2カ月ぶりに１千億円割れ

見通し不透明だが自動化に期待も

日本工作機械工業会（日工会）が７月９日に発表した６月の工作機械の受注実績（速報値）は、前年同月比38.0％減の988億2900万円で、2016年10月以来32カ月ぶりに1000億円を割り込んだ。1000億円は国内の工作機械メーカーが利益を確保できる水準とされ、好不調の目安とされる。

内需は17年１月以来29カ月ぶりに400億円を割った。「ものづくり補助金」の採択が６月末にあり、発注を遅らせる動きも影響した。外需も16年12月以来30カ月ぶりに650億円を割った。

内需では補助金効果での受注増に期待がかかるが、米中間の貿易摩擦の行方など市場の見通しは不透明なまま。人手不足や省人化に向けた自動化への取り組み、次世代自動車や次世代通信（５Ｇ）関連などに向けた設備投資に期待する声もある。

一方、工作機械メーカー各社が機械単体から、自動搬送装置やロボットなどを組み合わせたシステムの提案へと販売方法をシフトしており、適正水準が1000億円から1200億円へと上昇したとの見方も出始めた。水準が上がれば、メーカー各社が見込む利幅が薄くなることを意味する。今後のメーカー各社の受注競争も激しさを増しそうだ。（関連記事：A-90）